ウイグルタイムズ 8月1日投稿 翻訳者：Boran 編集者： Yasin 西側企業は自国内では一般的に、人々の権利及びインターネットへのアクセスの自由に影響を与える可能性がある決定を下す際に、西側の価値観に忠実であり続けるよう努めている。しかし、8億人を超えるインターネットユーザーがいる中国のような収益性の高い市場においては、経済的利益を西側の価値観より優先している。 中国政府は国内でのインターネットを検閲しており、Facebook、Google、Twitter、Instagram、YouTube等、西側で使用されている主要なインターネットサービスに市民がアクセスできないようにしている。中国政府のインターネット検閲のため、多くの市民や外国人旅行者は、政府によって禁止されているサイトやコンテンツにアクセスする手段として、バーチャルプライベートネットワーク（VPNs）を使用している。 この対策として、中国政府は企業に対し、政府規制当局のApp Storeへの登録あるいは機密とみなされるコンテンツの削除を求めている。近年、中国は当局のアクセスを簡便化するため、全てのインターネットおよび通信会社に対し、中国人ユーザーのデータを中国本土に保存する、新しい「データローカリゼーション」法を導入することを強制し、抑圧をさらに強化している。 驚くべきことに、AppleはGoogleやFacebookとは異なり、中国での運営を続けている。彼らは、ユーザーデータを中国にあるサーバーに保存するよう要求した現地の法律を順守した。たとえば2017年後半、Appleは米国上院議員からの質問に対し、ユーザーが検閲やオンラインスパイを回避できる600個以上のVPNsアプリを、中国のApp Storeから削除したことを認めた。しかし、同社は削除したアプリについては情報公開せず、中国政府の要請によりApp Storeから取り除いた他のサービスも明らかにしなかった。 TechCrunchは最近、AppleがApp Storeからアプリを削除するよう中国政府から受け取ったリクエスト数を始めて公開したことを報告した（https://techcrunch.com/2019/07/02/apple-app-government-takedowns/）。最新の透明性レポート（https://www.apple.com/legal/transparency/pdf/requests-2018-H2-en.pdf 18ページを参照）では、Appleは2018年7月1日〜12月31日の間に、App Storeから634個のアプリを削除するという80件の要求を11ヶ国から受け取ったことを述べた。Appleは、削除されたアプリをリストしなかったが、アプリが取り除かれた理由は示した。中国政府は、いわゆる「ギャンブル」および「ポルノ」法に違反していると主張する517個のアプリの削除を求めており、リクエストの大部分を占めている（これは、2017年にブロッキングを認めた600個のVPNsアプリにさらに追加したものである）。これは、Apple社が最新の透明性レポートの数字を公表すると約束してから、1年以上経過してから行われた。 The Telegraphの最近のレポートによると（https://www.telegraph.co.uk/technology/2019/07/03/apple-pulls-hundreds-apps-china-requests-beijing/）、北京はApp Storeの監視において、他の国よりはるかに手間をかけた。中国では517個のアプリが削除されたのに対し、他の国ではわずか117個だった。最新の透明性レポート（https://www.apple.com/legal/transparency/pdf/requests-2018-H2-en.pdf）では、中国政府が、所有者や購入内容などが含まれる、デバイスに関する情報を求める要求が急増していることが明らかになった。中国政府は昨年下半期に、137,595台のAppleのデバイスのデータを要求した。これは上半期6ヶ月の30,764からの急増であるが、Appleは「主に脱税の調査によるものだ」と主張している。 さらに、The Interceptの報告（https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/）によると、数百のVPNsアプリに加えて、Appleは現在、中国ユーザーがNew York Times、Radio...
