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社説:欧州はウイグル族虐殺を阻止するためにその影響力を行使しなければならない

中国の習近平国家主席が5年ぶりに欧州を公式訪問する。 同氏はフランス、ハンガリー、セルビアなどの国を訪問し、欧州で規制に直面している中国企業に市場を開放するよう努める予定だ。 一方、欧州は、ウクライナに対してロシアに支援を提供しないよう中国を説得しようとするだろう。 中国であれ欧州での議論であれ、ウイグル族虐殺阻止の問題は今回のサミットの議題からは明らかに欠けている。 現時点では、ヨーロッパの指導者たちが、私たちの目の前で起こっていること、つまり新たな虐殺に対して、たとえわずかであっても抵抗したり、毅然とした態度を示せなかったり、それを一瞥しただけで強い行動をとらなかったりすることは、否定できない現実であると言えるでしょう。 。 その理由は確かにたくさんあります。ウクライナ戦争やガザ戦争による注意のそらし、自国の政治的利益、自国の企業の経済的需要…これらに直面して、沈黙する、あるいは無力なウイグル人の声が必然的に高まります。 忘れられた。 しかし、悲しいことに、パリの反中国共産党デモ参加者がいなかったら、パリのウイグル人の行動がなかったら、一部のメディアがウイグル族の虐殺を前面に出すことができていなかったら、私たちは忘れることさえできていただろう。 何百万ものウイグル人の命が忘れ去られたという事実。 私たちは、ヨーロッパが中国に完全に服従したり、中国から排斥される前に目を覚ますことを願っています。 どんなに小さなことであっても、ウイグル人のあらゆる行動は必ず実を結ぶということを私たちは知らなければなりません。 ウイグル族のデモは本当に力強い行動です。 この文書は中国に対し、「我々はあなたたちを無視しない。我々はあなたたちを犯罪者、殺人者として認識する。あなたたちには人間としての敬意がない。反対するだろう。ウイグル人に対するあらゆる犯罪をやめろ。」と伝えている。 それは、ウイグル族はまだ絶滅していない、諦めていない、私たちはできる限りの役割を果たした、今度は皆さんが行動を起こす番だ、というメッセージを世界に送ります。

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _4月後半分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年5月15日投稿 4月後半は、英議会下院 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」 決議採択、ウイグルの人権問題に強まる欧米各国の批判等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 ウイグル問題で18日に福岡で講演会 産経新聞:福岡東映ホテル(福岡市中央区)で18日午後3時から、中国での人権問題をテーマに、講演会が催される。日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長らが中国、新疆(しんきょう)ウイグル自治区(※東トルキスタン)での人権弾圧をテーマに講演する。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.sankei.com/region/news/210416/rgn2104160003-n1.html           2021年4月16日 日米共同声明、台湾問題「平和的解決促す」と明記…ウイグル人権抑圧「深刻な懸念共有」 読売新聞:米国訪問中の菅首相は16日午後(日本時間17日未明)、バイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。両首脳は中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を重視し、日米同盟の強化を急ぐ方針を確認した。会談後、両政府は合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では台湾について、「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。また、中国による香港や新疆ウイグル自治区(※東トルキスタン)の人権抑圧に対しては、「深刻な懸念を共有する」とした。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210417-OYT1T50159/          2021年4月17日 関連記事: 毎日新聞:菅首相が尖閣やウイグル問題で中国を批判「主権譲歩の考えない」 リンク:https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/010/065000c           2021年4月17日 ロイター:中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題=駐米大使館...

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _4月上半分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年4月24日投稿 4月上半は、ウイグル強制労働に関わる企業との取引停止、弾圧で親と引き離される子どもたち、茂木敏充外相 ウイグル人権「深刻懸念」と伝達等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を 地方議員が政令改正求める決議 産経BIZ:在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)は31日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、新疆(しんきょう)ウイグル(※東トルキスタン)、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210401/mca2104010611010-n1.htm          2021年4月1日 新疆を脱出した子どもたち、中国に残る親と連絡取れず CNN:イスタンブール(CNN) もう5年近くも、ハッサンさんは家族と連絡を取っていない。そのうち彼らのことを忘れてしまうのではないかと恐れている。 父親の写真を1枚持っているが、過去の記憶は薄れるばかりだ。必死の思いで母親ときょうだいの顔を頭の中にとどめようとするものの、日を追うごとにそれは難しくなっていく。「家族の顔が分からなくなるのが怖い。自分の家族を思い出せないなんて、ぞっとする」。 ハッサンさんがいるのは、トルコ・イスタンブールにあるウイグルの人々のための寄宿学校だ。校内の自分の部屋で暮らし、家族と再会できる日を待っている。夢は故郷のホータンに帰ること。11歳のとき、父親に中国最西部の新彊から連れ出されたが、当時はまだ幼く、何が起きているのか分からなかった。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.cnn.co.jp/world/35168682.html          2021年4月2日 関連記事: CNN:新疆弾圧で親と引き離される子どもたち  CNNが直接取材(現地取材ビデオを是非ご覧ください) リンク:https://www.cnn.co.jp/world/35168121.html         ...

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _3月分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年4月17日投稿 3月は、EU、ウイグル人権問題で30年ぶり対中制裁決定、バイデン政権初の人権報告書 中国が「ウイグルで大量虐殺」、日本ウイグル協会など在日ウイグル人が国会議員、地方議員や政府にウイグル調査と対中制裁を要請など、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 日本ウイグル協会が"日本でできること"を訴え「ウイグルのことを少しでも知ったら…」 ABEMA TIMES:27日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』(ABEMA)が放送され、日本ウイグル協会の協会員たちが中国で起きているウイグル人への弾圧について「日本でできること」を訴えた。  この日は「中国政府による民族大虐殺 ウイグル人の証言」と題して、ゲストに日本ウイグル協会の人物を招き、中国で起きていると言われているウイグル人への弾圧について特集をした。  協会では現在、街頭演説やビラ配りといった活動をしており、まずはこの問題を知らない人々への周知、そして人権問題を重視する国会議員たちへの働きかけへも行っているそうで、協会の理事であるハリマト・ローズ氏は「ウイグルのことを少しでも知ったら、隣の人に知らせてほしい」と呼び掛けた。詳細はリンクへ。 リンク:https://times.abema.tv/news-article/8648430           2021年3月1日 関連記事: ABEMA TIMES:カンニング竹山、外務省のウイグル問題への見解に苦言「日本は人権問題がものすごく遅れている国なんじゃ」 リンク:https://times.abema.tv/news-article/8648423          2021年3月1日...

米国国会議員は、ウイグル難民申請を促進するための法案を起草した

情報源:https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/7-03062021114815.html 翻訳:Ilik チェック: Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年3月9日投稿 ウイグル難民の申請を迅速化するために、政党を越えた2人の米国議会議員が法案を起草している。これは、中国で迫害に直面しているウイグル人の移民を支援するための最初の立法である。 フロリダ州の2人の連邦代表---民主党のテッド・ドイチ(Ted Deutch)と共和党のマリオ・ディアズ・バラート(Mario Diaz-Balart)は、早ければ今週にも「ウイグル人権保護法」を提出する予定である。法案が可決されれば、ウイグル人の申請は米国の難民制度において「プライオリティ2」になる。 ウイグル人の難民申請のプライオリティが上がることで、申請者は国連の推薦なしに難民として米国政府に直接申請できるようになり、第三国から通知を受けて中国への移送を北京から要求される可能性が軽減される。 近年、人権団体や各国政府はウイグル人のさらなる迫害の可能性について批判していたが、中国は近隣諸国からウイグル人の送還に成功していた。

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _2月分後半

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年3月4日投稿 2月後半は、中国によるウイグル人「ジェノサイド」をカナダ・オランダ下院が可決、日本の国会でもウイグル人ジェノサイド認定について議論が始まる、ウイグル人女性たちが証言する中国の収容施設の内側、「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、北京五輪のボイコットを米下院議員が呼びかけ等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 危なくなった「北京冬季オリンピックの開催」~米が中国のウイグル政策をジェノサイド認定 ニッポン放送:ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月16日放送)に数量政策学者・内閣官房参与の高橋洋一が出演。中国のウイグル政策がアメリカにジェノサイド認定されたことによる北京五輪への影響について解説した。 米のポンペオ氏によってジェノサイド認定された中国のウイグル政策だが、バイデン政権もこれに同意しており、2022年の北京冬季オリンピックに欧米各国がボイコットする可能性が出ている。詳細はリンクへ。 リンク:https://news.line.me/issue/oa-jolf/aa6uouty2p0s?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=talk           2021年2月16日 北京冬季オリンピックは中国の集団虐殺を隠蔽する祭典に Newsweek:<民族弾圧を続ける「犯罪国家」が五輪を開催することに抗議の声が広まっている>2月4日、東京都内の日本外国特派員協会で日本在住のモンゴル人とウイグル人の代表による記者会見が行われた。小規模ではあったが、2022年の北京冬季オリンピックのボイコットを呼び掛けた声明は瞬時に世界を駆け巡った。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2021/02/post-63.php            2021年2月17日 北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案 産経新聞:ポンペオ米前国務長官は16日、FOXニュースの番組に出演し、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区(※東トルキスタン)でウイグル人の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.sankei.com/world/news/210217/wor2102170008-n1.html            2021年2月17日...

「家族はどこに」という抗議が全世界に拡大

作成:Ilik チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年2月23日投稿 2020年12月22日から始められたイスタンブール中国領事館前での「家族はどこに」という、収容所や刑務所に家族が拘留されている若者たちの抗議活動は、17日目となる2021年1月13日に、イスタンブール市政府が仲介することで、中国領事館が強制収容所の犠牲者に関連する申請の受け入れることになった。これにより、イスタンブール中国領事館前での抗議は一時的に停止になったが、2月2日に5000人以上の強制収容所の犠牲者に関する申請を中国領事館が受け付けないことから、抗議活動が再開した。トルコのイスタンブールだけではなく、トルコのアンカラ、カザフスタン、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本にも拡大している。 日本ウイグル協会は、中国が東トルキスタンでウイグル人ら地元住民に対して行っているジェノサイドと人道に対する罪の実態を日本社会に広く知らせるために、在日ウイグル人一同及び日本人支援者と、ウイグル問題を訴える長期街頭活動を実施している。これにはトルコで始まった「家族はどこに」という抗議活動を応援する気持ちも込められている。 日本のすぐ隣で進行中の、ナチスを超えるジェノサイドに抗議の声を上げ、一刻も早く阻止すべく具体的な行動を取るよう日本政府や国際社会に求める。 以下の活動場所や時間帯をご確認頂き、直接現場へお越しください。 ■新三郷駅(埼玉県三郷市) 2021/2/13~2021/2/23 毎日12:00~14:00 ■西船橋駅 北口(千葉県船橋市) 2021/2/24~2021/3/2 毎日12:00~14:00

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _2月上半分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年2月20日投稿 2月上半は、英国BBCの調査により強制収容所でウイグル人女性が組織的にレイプされていると判明、中国政府が英BBCの放送を禁止、日本ウイグル議連が超党派に発展へ等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 ニュース速報:英国BBCの調査により、強制収容所でウイグル人女性が組織的にレイプさ れていると判明 ウイグルタイムズJP:世界的に有名な英国メディアBBCは、2月2日に衝撃的なニュースとビデオを発表し、世界を震撼させた。強制収容所で18か月間拘留されていたカザフスタンの少女、グルジラ・アユルカン(Ghulzira Auyelkhan)は、強制収容所で拘留されているときに、中国人の男性がレイプできるように、裸のウイグル人の女性に手錠をかけベッドに固定する仕事を与えられていたと語った。詳細はリンクへ。 リンク:https://jp.uighurtimes.com/?p=681           2021年2月3日 北京から開催地変更を 米議会、冬季五輪で決議案 時事通信:米野党共和党の複数の上院議員は2日、来年北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)に開催地変更を求める決議案を議会に提出した。中国政府による新疆ウイグル自治区(※東トルキスタン)のウイグル人迫害などの人権侵害を理由としている。決議案を主導したスコット上院議員は「中国政府はウイグル人のジェノサイド(集団虐殺)を行い、香港の人々の人権を抑圧し、台湾を脅かしている。2022年五輪の主催を許されるべきではない」と強調。中国が即座に人権侵害を是正しない限り、開催地を再選定すべきだと主張した。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020300806&g=int            2021年2月3日 関連記事: 時事通信:北京冬季五輪ボイコット論に反発 中国 リンク:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301221&g=int          2021年2月3日 AFPBB:北京から開催地変更を=米議会、冬季五輪で決議案...

ウイグルと中国に関する月刊ニュース _1月分

まとめ:Boran チェック:Yasin ウイグルタイムズJP; 令和3年2月9日投稿 1月は中国のウイグル政策をジェノサイド認定・米新政権も同意、英政府がウイグル強制労働に関与した企業の排除・ウイグル問題で対中圧力等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。 月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。 故郷の今を知って 在日ウイグル人直接訴え タウンニュース:逗子文化プラザホールのギャラリーで先月、ウイグル人の歴史や文化、そして中国政府による迫害を訴えるパネル展が開催された。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.townnews.co.jp/0503/2021/01/01/556893.html          2021年1月1日 英、強制労働関与の企業排除 ウイグル問題で対中圧力 時事通信:英政府は12日、中国の新疆ウイグル自治区(※東トルキスタン)での強制労働に関与している企業をサプライチェーン(供給網)から排除すると発表した。人権侵害問題で対中圧力を強化する。英政府の対応は日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300251&g=int           2021年1月13日 関連記事: 時事通信:英、強制労働関与の企業排除 リンク:https://www.jiji.com/jc/p?id=20210113085903-0036677264          2021年1月13日 英国、ウイグル強制労働関係の商品排除へ 中国は反発か 朝日新聞:英国政府は12日、中国・新疆ウイグル自治区(※東トルキスタン)での強制労働に関係した製品を英国内から排除する、と発表した。原材料の調達網から強制労働を排除していることの証明を企業に求める方針。ウイグル人への人権侵害には国際的な批判が高まっており、これを否定する中国側は反発している。詳細はリンクへ。 リンク:https://www.asahi.com/articles/ASP1F3248P1FUHBI007.html          ...

ウイグル人の間で深い懸念を引き起こしている中国-トルコの犯罪者引渡し条約

情報源:https://uighurtimes.com/index.php/china-turkey-extradition-treaty-raising-deep-concern-among-uyghurs/?fbclid=IwAR005A9ecmHKaio2CEuSf842WULm2748PowOy16a57SKv1Cf2-IjXFVMCUM 翻訳者:Yolwas チェック:Yasin 2017年に署名された中国とトルコの犯罪者引渡し条約は、昨年末に中国全国人民代表大会で批准されました。 それはウイグル人のディアスポラとウイグル人人権支援者の間で大きな懸念を引き起こしました。条約がアンカラによって採択され、トルコに避難しようとしているすべてのウイグル人が中国に引き渡される危険にさらされることになります。ウイグル人は、この条約が中国の迫害から逃れるため、東トルキスタンからトルコおよびエジプト、マレーシア、サウジアラビアを含む他の国への避難を求めているウイグル人を標的にしていると信じています。さらに、トルコに避難しようとしているウイグル人のほとんどは、トルコの市民権を持っておらず、もし彼らが中国に引き渡された場合には収容所に連れて行かれ、厳しい迫害に直面し、適法な手続きなしに長期の懲役刑を受けることになります。 エジプトと中国の間で引き渡し条約が調印されたとき、ウイグル人は自分の宗教的な兄弟と信じていたエジプトが、ウイグル人を中国に送還するとは考えていませんでした。驚くべきことに、2017年夏に数千人のウイグル人が逮捕され、カイロで中国に引き渡されるという、信じられないほどの悲劇が起こりました。今ウイグル人にとって、エジプトで起こった悲劇が、自分たちと深く文化的および言語的な関係を共有している国であるトルコで繰り返される可能性があるとは信じがたいことです。しかし、Axiosニュースによると、身柄引き渡しは少数ですが、密かに行われています。これから身柄引き渡しが大規模にならないとは、誰も確信できていません。したがって、中国がトルコに犯罪者引き渡し条約の批准を強いたことは、ウイグル人のディアスポラに大きな懸念を引き起こしました。 中国によるウイグル人への迫害は過去4年間で段階的に拡大し、現在は数百万人のウイグル人が恣意的に拘束されています。トルコに避難したウイグル人は、家族や親戚を東トルキスタンに置いて離れたときにすべてを失ったため、経済的困難と心理的苦痛を克服することが困難です。今日の科学技術の進んだ自由の世界で、もしあなたの家族の何人かが強制収容所に閉じ込められ、拷問のために死んだという状況、あるいは自分の愛する人たちと4年間連絡をすることができないことなどを想像してみてください。こういう想像を絶するような虐殺が、世界中のすべてのウイグル人に対し中国当局が行っています。海外のウイグル人は、ウイグル人権活動家が行っている抗議活動に参加すること以外に、中国の残虐行為に抵抗する力がなく無力であるため、非常に落ち込んでいます。最近、失踪した両親と兄弟の写真を持って何十人ものウイグル人が、イスタンブールの中国領事館の前で、東トルキスタンでの家族の安否を中国に尋ねるためにデモを行っていました。デモで彼らは、トルコと中国の犯罪者引渡し条約に対する、彼らの恐れも示しました。同様の抗議行動は、世界の他の地域にいるウイグル人活動家が行っており、この条約への反対を表明し、ウイグル人に与えられた残虐行為を世界に訴えています。 以前は、トルコは世界中からウイグル人を歓迎し、彼らに避難場所を与えていました。昨年、大多数のウイグル人に長期滞在の許可を与えました。ウイグル人はトルコの援助を高く評価し、自分の第二の故郷と考えていました。自分の兄弟と思っているトルコ政府によって中国に送還されることは決して起こらないと信じていました。これはイスラム教の大きな罪です。トルコの外務大臣メブリュトチャブソグルは、次のように述べています。「いままで、トルコのウイグル人に関して中国から送還を求められてきましたが、トルコはこのような措置をしていません」。RFAのニュースによると、共和人民党(CHP)の米国代表であるYurter Ozcanは「これは大きな誤りであり、共和人民党はこの合意がトルコ国会で批准されないように努力します。」と述べています。 世界ウイグル会議のスポークスマンであるディルシャット・ラキットは、「私たちは、この条約が迫害の手段とならないようトルコ政府に呼びかけます。」とフランス通信社の報告書で述べました。ウイグル人は、スウェーデン、ドイツ、マレーシアの政府が過去数年間に行ったように、ウイグル人を中国に引き渡すことを拒否するという明確な声明をトルコ政府が出すことを望んでいます。