Month: October 2019

元強制収容所の講師の証言

admin October 22, 2019

情報源：https://www.haaretz.com/world-news/.premium.MAGAZINE-a-million-people-are-jailed-at-china-s-gulags-i-escaped-here-s-what-goes-on-inside-1.7994216 翻訳: Ilik チェック：Yasin 元強制収容所の講師だったSayragul sautbay(サイラグリ サウトベイ)はイスラエルのHARETZ(ハアレツ)新聞に泣きながらこう語った「ある日、警察は再教育が成功したかどうか、適切に進行しているかを確認すると言った。彼らは男性、女性含む200人の収容者を外に連れて行き、女性一人に自分の罪を告白するように命令した。彼女は私達の前で、自分が昔は悪い人であったが、今は中国語や法律を学んだので生まれ変わったと発表した。発表後、警察官が彼女に服を脱ぐように命じ、全員の前で次々にレイプした。警察官が彼女をレイプしている間、彼らは私達がどのように反応しているか確認した。顔を背けたり、目を閉じたり、怒りを示した人々は連れ去られ、そのまま戻ってこなかった。」その後、サウトベイ氏は無力感と、彼女を助けられないという気持ちが忘れられず、夜に寝ることもできなかった。

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ウイグルと中国に関する月刊ニュース _前半_10月15日

admin October 17, 2019

まとめ：Boran チェック：Yasin ウイグルタイムズJP； 10月15日投稿 10月前半は日本メディアによって、ウイグルと中国に関するニュースが多く報告された。米国による中国政府当局者らのビザ発給制限、「NBA事件」等々。詳細は以下の通りである。 収容者から臓器移植の懸念 ／日本ウイグル協会 Viewpoint： 100万人とも300万人ともいわれる中国による21世紀最悪の強制収容の実態を語るウイグル人証言集会（主催＝日本ウイグル協会）が9月30日、参議院議員会館で行われ、在日ウイグル人や地域研究者など約80人が集まった。中国で１兆円ビジネスになっている臓器移植産業に、強制収容されているウイグル人の臓器が使われている懸念がある。詳細はリンクへ。 リンク：https://vpoint.jp/world/china/144929.html           2019年10月1日 ウイグル民族の文化が地上から消される Newsweek：中国共産党は、ウイグル人社会を担ってきた知識人を、文系理系を問わず強制収容所に送っている。これはウイグル語やウイグル文化の消滅を目的としているとしか思えないほどの弾圧であり、中国におけるウイグル語の言論空間はこの2年で消滅した。表現の場にいたウイグル知識人が強制収容で社会から「消失」したからだ。詳細はリンクへ。 リンク：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13084.php     ...

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ついに行われた中国の強制収容所への対抗策

admin October 13, 2019

情報源：ワシントン・ポストより https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/finally-some-consequences-for-chinas-concentration-camps/2019/10/10/0c3e99c0-ead0-11e9-9c6d-436a0df4f31d_story.html 翻訳：Ilik チェック：Yasin ついにトランプ政権は、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の100万人以上のウイグル人はじめトルコ系イスラム教徒の文化と言語の根絶を実行、協力した最も重要な政府と企業組織に対し、制裁を加えた。政府は、ウイグル弾圧に関与した中国当局者らに対し、米国入国に必要となるビザの発給を制限すると発表した。これらの制限は、中国がウイグル人や他のイスラム教徒を強制収容所に入れている限り、必要なものである。 新疆の公安局とその支局および8社は、「中国の弾圧、大量の恣意的な拘束、およびハイテク監視」の関与について、商務省によって制裁措置がとられた。ラジオ・フリー・アジアによると、ビデオ監視製品のグローバルリーダーであるHikvisionおよびDahua Technology; 音声認識ソフトウェアメーカーiFlytek; 人工知能企業のSenseTime、Yitu Technologies、Megvii Technology; 法医学データ分析を専門とするXiamen Meiya Pico Information Co.； ナノテクノロジー企業のYixin Science and Technologyがターゲットになっている。この措置により、欧米とビジネス関係と素材を依存している、顔認証や人工知能関連のこれらの企業は、間違いなく抑え込まれる。ビザ禁止の対象となっている個人の名前は公表されていないが、ウイグル人や他のイスラム教徒の民族伝統と言語を根絶する目的の強制収容所を監督した、共産党書記である陳全国（ちんぜんこく）が含まれることを望む。陳氏は以前、チベットの抗議の声を圧殺していた。中国がウイグル人の大規模で侵害的な電子監視の実験台として新疆を使ったため、これらのテクノロジー企業がリストに入れられている。 このような制裁は効果があるか? 中国の反応から判断するなら、これらは重要である。 中国の外務省スポークスマンである耿...

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admin October 8, 2019

情報源：http://weiwuer.com/?p=1145 翻訳：Ilik チェック：Yasin 年に一度開催される国連総会の期間中のイベントで、アメリカをはじめとした30以上の国が、中国政府のウイグル族に対する「恐ろしい弾圧」を批判した。 これに対して10/1(火)に中国が国連総会を非難した。 米国副国務長官ジョン・J・サリバン（John J. Sullivan）は、「一人一人の生存者が中国政府の弾圧について語るとき、国連とその加盟国はこれについての発言の義務がある」と述べた。 サリバンは、国連は国連人権高等弁務官が「直ちに、妨げられず、監督されず」新疆に入ることを求めなければならないと付け加えた。 彼は、このイベントはカナダ、ドイツ、オランダ、イギリスが共催し、30以上の国連加盟国、複数のEU代表、20以上の非政府組織とウイグル人の被害者が参加したと述べた。 国連総会での米国のやり方について尋ねられた、中華人民共和国外交部のスポークスマン耿 爽（こう そう）は、北京で記者団に対し、ワシントンは「人権の名の下で他国の内政への干渉をやめるべきだ」と語った。 米国は、中国のウイグルで実施している振る舞いに批判を強めているが、貿易戦争を解決するために中国と交渉の努力を継続するという立場から、制裁は提案していない。 09/30(月)にトランプ米大統領は、国連会議中の別のイベントで宗教的迫害の停止を求めた。

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ウイグルと中国に関する月刊ニュース – 9月30日

admin October 6, 2019

まとめ：Boran チェック：Yasin ウイグルタイムズJP；　9月30日投稿   9月は日本メディアによって、ウイグルと中国に関するニュースが多く報告された。詳細は以下の通りである。   中国は永遠に民主化できない…天安門事件より深刻な事態に陥る可能性   現代ビジネス：「英国が最終的に香港返還を決断したのも、自由化・民主化が進むと考えたからであり、現在のように、毛沢東暗黒時代への回帰を目指す習近平政権では、香港返還などあり得なかったと断言していい。」 「中国が永遠に民主化できない」理由を巡って、国際投資アナリスト　大原 浩氏のアナライズを見てみよう。 リンク：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66818　　2019年8月30日 ウイグルマンガ「私の身に起きたこと」 ワピピネット：清水ともみさん作のウイグルマンガ 第二弾「私の身に起きたこと」 が掲載された。リンクは以下の通り（リンク：https://wapipi.net/home/?p=507     2019年9月1日） 日本語：https://wapipi.net/home/wp-content/uploads/2019/09/uy0830.pdf 英語：https://wapipi.net/home/wp-content/uploads/2019/09/uy0830_en.pdf 中国語：https://wapipi.net/home/wp-content/uploads/2019/09/uy0830_cn_tr.pdf...

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カシュガル地区電報

admin October 4, 2019

以下は2019年09月25日にラジオ フリーアジアで投稿した文章であり、カシュガル地区への電報である。 情報源：https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/lager-mexpiy-hojjet-09252019190709.html 翻訳：ILIK チェック：Yasin 職業技術教育センターにおいて厳重に秘密作業を行うことに関する通知 各郡・市での安定工作グループ、地区の各局： 職業技能教育と訓練は、党中央委員会の強力な支持、強力な支援、厳格な指導の下、自治区の党委員会はテロ対策を展開するため、一連の戦略的な措置をとっている。 1年間の堅実な進歩の後、自治区とその地域の社会的および政治的状況において非常に重要な役割を果たし、良好な結果を達成した。 しかし、ネットワーク検査者によって傍受された最近の事例では、「3つの力」が不吉で邪悪な政治的目的で、特に国内および国外の敵対勢力が様々な形で地区内の職業技術教育センターを調査し、虚偽の情報を流し、うわさを広めるなどの形で、職業技術教育センターの方針を打ち破り、攻撃し、党と政府のイメージを傷つけていることを示している。 職業技術教育センターの秩序を確保するために、現在、職業技術教育センターの守秘義務を厳守するため以下のように通知する： 一，守秘義務を厳守する 職業技能教育センターに関する情報は、すべては機密であり、関係ない個人、組織、団体に漏らさないこと。 いかなる団体、個人にも、携帯電話、固定電話、インターネットなどで、通話、オーディオ、ビデオ、Wechat、Weibo、などを使用して、職業技能教育センターに関する情報を送信、拡散、評価、および議論しないこと。 いかなる団体、個人にも、ファックス、郵便、手紙、電報、などの暗号化送信ツールを使用して、教育センターに関連する文書、情報、資料を送信しないこと。 いかなる団体、個人、無関係な団体、無関係な人（特定の部門、リーダー、リポーターなど）に、いかなる形式（電話、Wechat...）、いかなる口実（資金提供、投資プロジェクト、資金決済、政策研究...）、インタビュー、問い合わせに対し、教育センターに関連する状況に答えたり、返信したりしないこと。信じない、受け入れない、耳を傾けない、言わない、見ない、宣伝しないこと。 二，関連要件 政治的立場を高める。 地区、郡でのすべての企業と、各郷・鎮（町役場）、村（コミュニティ）の組織が、厳格な政治的規律を守り、組織の政治的な安全保障の責任を真剣に果たす必要がある。 「4...

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