ウイグルと中国に関する月刊ニュース _4月後半分
まとめ：Boran
チェック：Yasin
ウイグルタイムズJP； 令和3年5月15日投稿
4月後半は、英議会下院 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」 決議採択、ウイグルの人権問題に強まる欧米各国の批判等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。
月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。
ウイグル問題で１８日に福岡で講演会
産経新聞：福岡東映ホテル（福岡市中央区）で１８日午後３時から、中国での人権問題をテーマに、講演会が催される。日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長らが中国、新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）での人権弾圧をテーマに講演する。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.sankei.com/region/news/210416/rgn2104160003-n1.html 2021年4月16日
日米共同声明、台湾問題「平和的解決促す」と明記…ウイグル人権抑圧「深刻な懸念共有」
読売新聞：米国訪問中の菅首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、バイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。両首脳は中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を重視し、日米同盟の強化を急ぐ方針を確認した。会談後、両政府は合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では台湾について、「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。また、中国による香港や新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）の人権抑圧に対しては、「深刻な懸念を共有する」とした。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210417-OYT1T50159/ 2021年4月17日
関連記事：
毎日新聞：菅首相が尖閣やウイグル問題で中国を批判「主権譲歩の考えない」
リンク：https://mainichi.jp/articles/20210417/k00/00m/010/065000c 2021年4月17日
ロイター：中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題＝駐米大使館
リンク：https://jp.reuters.com/article/usa-japan-china-idJPKBN2C404X 2021年4月17日
長女が硬い表情で「ここにいたい…」中国当局に家族引き裂かれ「宣伝」に怒り 新疆ウイグル自治区
東京新聞：「当局のプロパガンダ（宣伝）だ。家族を引き裂くだけでも残酷なのに…」
オーストラリアに住むウイグル人のマムトジャン・アブドレイムさんは３月下旬、中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）に映った長女（１０）の姿にくぎ付けとなった。新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）カシュガルにいる家族とは５年以上も会っていない。
しかし、すぐに怒りがこみ上げてきた。長女は、祖父母と幸せに暮らしているとして「カシュガルにいたい」と硬い表情で語った。アブドレイムさんが一方的に家族と連絡を絶ったとされ、高齢の父が「帰ってこい」と呼び掛ける場面もあった。アブドレイムさんは「連絡してもつながらない。ＣＧＴＮがウソを強いたのは明らかだ」と憤る。
この報道は米ＣＮＮテレビなどの取材に応えたことに対する当局の圧力とみる。実はこの１０日ほど前、ＣＮＮもアブドレイムさんの許可を得て実家を取材していた。この時、長女は「ママもパパもいない。会いたい」と涙を流した。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.tokyo-np.co.jp/article/98581 2021年4月17日
関連記事：
CNN：新疆弾圧で親と引き離される子どもたち ＣＮＮが直接取材（現地取材ビデオを是非ご覧ください）
リンク：https://www.cnn.co.jp/world/35168121.html 2021年3月23日
ウイグルの人権問題に強まる欧米各国の批判
NHKニュース地球まるわかり：中国・新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で深刻な人権侵害が起きていると欧米が批判を強めている。中国は全面否定。日本に留学し帰国後に連絡が取れなくなった女性の友人らは何を語ったか。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.nhk.jp/p/chikyu-maruwakari/ts/7QKKQQ77KN/episode/te/KGVY95X442/ 2021年4月18日
YouTube：https://m.youtube.com/watch?v=A3aEfafGnwU 2021年4月19日
中国：新疆での人道に対する罪
HRW：（ニューヨーク）― 中国政府は同国北西部の新疆自治区（※東トルキスタン）でウイグルその他のテュルク系ムスリムに対し人道に対する罪を犯していると、本日発表された報告書でヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。中国政府指導部は大量拘禁、拷問、文化的迫害などの広範で組織的な政策を実行している。責任者に制裁を科し、責任追及を進め、中国政府に方針を翻すよう迫るために国際的な協調行動が必須である。
「『血筋を絶やし、ルーツを絶やせ』：中国政府によるウイグル他テュルク系ムスリムを標的にした人道に対する罪（“Break Their Lineage, Break Their Roots”: China’s Crimes against Humanity Targeting Uyghurs and Other Turkic Muslims）」と題する報告書は53ページからなり、スタンフォード・ロースクールの人権・紛争解決実習クリニックの協力を得て作成された。中国政府の文書、人権団体、メディア、学者などから新たに入手できた情報に基づき、国際法の枠組みの中で新疆における中国政府の行動を検討評価する。本報告書は、ある地域の住人に対する広範または組織的な攻撃の一部として犯される犯罪に相当する、テュルク系ムスリムに対して行われている様々な人権侵害を明らかにしている。具体的には、大量の恣意的拘禁、拷問、強制失踪、大規模監視、文化と宗教の抹殺、家族の引き離し、中国への強制帰国、強制労働、性暴力、そして生殖に関する権利の侵害などである。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.hrw.org/ja/news/2021/04/19/378440 2021年4月18日
「血筋を絶やし、ルーツを絶やせ」 中国政府による ウイグル他テュルク系ムスリムを標的にした 人道に対する罪
HRW：血筋を絶やし、ルーツを絶やし、つながりを断ち、出自を壊せ。「両面人」のルーツを根こそぎにし、掘り出し、これら両面人たちと最後まで戦うことを誓え。—中国宗教局高官のマイスムジャン・マイムエルによる発言。これは一体どういうことだろう。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.hrw.org/ja/report/2021/04/19/378448 2021年4月18日
ビットコイン、一時14％急落 ウイグルでの停電が原因との見方も
ロイター：暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１８日、一時１４％急落し、５万１５４１ドルを付けた。１３２０ＧＭＴ（日本時間午後１０時２０分）時点で、ビットコインは５万３９９１ドル。１４日に付けた過去最高値を１万２０００ドル下回る水準となった。イーサは１０％安の２１０１ドル。情報サイトのコインマーケットキャップは、ビットコインのマイニング（採掘）拠点の１つとされる中国の新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で起きた停電を下落の理由に挙げた。これは一体どういうことだろう。詳細はリンクへ。
リンク：https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-bitcoin-idJPKBN2C50PW 2021年4月19日
中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求
毎日新聞：国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。詳細はリンクへ。
リンク：https://mainichi.jp/articles/20210419/k00/00m/030/165000c 2021年4月19日
ウイグル問題に沈黙する日本企業 “100倍返し”の報復を恐れている
NEWSポストセブン：中国政府が新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。
日本ウイグル協会らがこの14社に対して質問書を送ったところ、多くの企業が「強制労働の問題は確認できなかった」と回答した。日本企業が中国に対して及び腰になる背景について、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.news-postseven.com/archives/20210419_1652366.html?DETAIL 2021年4月19日
ウイグルなどへの人権侵害「直ちに中止を」 国会決議案判明
産経新聞：中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）などでの人権侵害行為を非難する国会決議を目指す「日本ウイグル国会議員連盟」や野党系議員の「『人権外交』を推進する議員連盟」がまとめた決議案が２０日、分かった。「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を、強く非難するとともに、人権侵害行為を国際社会が納得する形で直ちに中止」と求めている。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.sankei.com/politics/amp/210420/plt2104200051-a.html 2021年4月20日
楽天、日米両政府が共同で監視へ 中国への情報流出を警戒
東京新聞：日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.tokyo-np.co.jp/article/99352 2021年4月20日
ウイグル問題で「人権」から逃げるユニクロの未来
Newsweek：＜ユニクロの柳井社長がウイグル問題の発言で炎上した。確かに激化する米中冷戦の中で、ウイグルの人権問題は国際政治における覇権争いの象徴になっている。しかし、何の戦略もなしにニュートラルであろうとすれば、卑怯者とそしられるだけだ＞
ユニクロを展開するファーストリテイリング社の柳井正会長兼社長が4月8日、決算発表の記者会見で、ウイグルの綿花使用と強制労働問題に関する質問に対して、「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」と発言し、SNS上で批判が殺到した。
中国の新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）における「ジェノサイド（大量虐殺）」問題は現在、最大の国際関心事の一つになっている。4月16日に行われた菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談では、「香港及び新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）の人権状況について深刻な懸念を共有」することが共同声明に明記された。こうした国際環境の中で、ユニクロが「ウイグルの人権問題に目をつぶり中国市場でのビジネスを優先させるのではないか」という疑念を生じさせたことが批判の背景にある。実際に、2021年8月期第2四半期決算短信によれば、同社の売上のうち25.8％を中国大陸に香港と台湾を加えた広義の中国市場を指す「グレーターチャイナ」が占めている。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/04/post-5.php 2021年4月20日
【解説】中国軍が日本にサイバー攻撃…ナゼ
日テレNEWS24：中国軍には『サイバー攻撃隊』というスパイ映画に出てきそうな部隊があり、実際に日本の２００以上の企業の機密情報などが狙われたと、２０日、警視庁が驚きの発表をしました。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.news24.jp/articles/2021/04/21/07859599.html 2021年4月21日
英議会下院 新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」 決議採択
NHKニュース：イギリス議会下院は、中国の新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、イギリス政府に対し行動を起こすよう求める決議を採択しました。イギリス議会下院は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題について議論しました。議員からは「人道に反する犯罪のほか、不妊手術の強要や拷問などのジェノサイドが続いている」といった批判が相次ぎ、イギリス政府に対し国際法に基づいて行動を起こすよう求める決議が採択されました。詳細はリンクへ。
リンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012994621000.html 2021年4月23日
中国によるウイグル族への弾圧 英議会で非難決議
テレ朝ニュース：イギリス議会は22日、中国による新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）での弾圧を非難する決議を可決しました。「ジェノサイド（大量虐殺）」だとして厳しい対応を取るよう政府に求めています。
100人以上に及ぶ議員によって提出された決議案では中国によるウイグル人の弾圧について「少数民族は人道に対する罪とジェノサイドに苦しんでいる」と非難しました。それに加え、中国政府に対してさらなる制裁の発動をジョンソン首相に求めています。この決議案が22日、議会で賛成多数により可決されました。詳細はリンクへ。
リンク：https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213904.html 2021年4月23日
日本ウイグル協会は、イギリス議会のジェノサイド認定を歓迎する
日本ウイグル協会：2021年4月22日、イギリス議会庶民院（下院）は、ウイグル人の状況についてジェノサイドと認定する動議を全会一致で可決した。欧州では、オランダ議会に続く新たなジェノサイド認定となる。世界各国の国会がウイグルで起きている人道犯罪を止めるべく対応を議論している中で、イギリスが沈黙することはできないとの強い意志の表れである。日本ウイグル協会は、イギリス議会の議決を心より歓迎し、尽力してくださった議員の皆様に感謝する。詳細はリンクへ。
リンク：https://uyghur-j.org/japan/2021/04/日本ウイグル協会は、イギリス議会のジェノサイ 2021年4月23日
北京冬季五輪の「外交的ボイコット」、米法案に追加－上院委で承認
Bloomberg：来年２月に開かれる北京冬季五輪について米国の参加を制限する法案が、中国を標的とする包括的法案の一部として上院委員会で承認された。法案は近く上院本会議に送られる可能性がある。この「外交的ボイコット」は米選手の五輪参加を禁じるものではないが、米代表選手団を五輪に派遣するための資金提供を禁止する。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QRZE6FT0G1KX01 2021年4月23日
ウイグル族めぐり中国と各国が対立
朝日中高生新聞：ウイグル人をめぐり、世界で対立が深まっている。米国などは100万人以上が拘束されて人権が侵害されていると批判。これに対し、中国は「でっち上げだ」と反発し、米国や欧州の製品の不買運動まで出ている。収容施設で拷問の疑い、モスクも閉鎖、欧米やカナダが制裁、日本は慎重姿勢などウイグルの現状が紹介されている。詳細はリンクへ。
リンク：https://news.line.me/issue/oa-asachuko/avgw8bj1gba3?mediadetail=1?utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=talk 2021年4月24日
人間味あふれる日本がウイグルを救う 『在日ウイグル人が明かすウイグル・ジェノサイド―東トルキスタンの真実』
zakzak：中国による新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）のウイグル人への人権弾圧が多く取り沙汰され、過去に例をみないほど、国際社会の注目を浴びている。著者は、日本在住のウイグル人講師であるムカイダイスさん。いまだウイグルへの理解に乏しい日本人に一石を投じようと「入門書」をしたためた。故郷への思いや、中国によって強制収容所の惨状などを伝え、日本人に強く共闘を訴えかけている。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.zakzak.co.jp/smp/lif/news/210425/lin2104250002-s1.html 2021年4月25日
ウイグル人やチベット人、僧侶が平和を祈ってデモ行進 長野市
産経新聞：在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らと宗派を超えた全国の僧侶たちが、平和と自由を祈って行進する「中国共産党による犠牲者追悼＆ピースマーチ」が２５日、長野市内で開かれた。参加したのは、宗派を超えてチベットの平和を祈念し行動する僧侶・在家の会「スーパーサンガ」など１１団体の約６０人。
一行は、中国による弾圧で亡くなったすべての犠牲者を追悼する法要を善光寺本堂で行った後、２００８年北京五輪の聖火リレー時の沿道を行進。「１３年前、真っ赤な中国国旗が沿道を埋め尽くし、チベットの雪山獅子旗がぶつかって静かな仏都は騒然とした。あれから何も変わらない」「ウイグルや香港の人権弾圧は苛烈を極めている。平和への祈りをここから発信しよう」と呼びかけた。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.sankei.com/world/amp/210426/wor2104260014-a.html 2021年4月26日
ウイグルが原料供給地の太陽光パネルに小泉環境相「国際動向をチェック」
産経新聞：小泉進次郎環境相は２７日の記者会見で、太陽光パネルの原料「ポリシリコン」の主要な供給地が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）であることについて「国際的な動向はチェックしないといけない。脱炭素のためにやらなければいけないこともあるので、そこも考えながら確実に再生可能エネルギーの導入加速を進めたい」と述べるにとどめた。小泉氏は太陽光発電の大幅普及を唱えている。同自治区ではウイグル人が生産工場で強制的に働かされているとの指摘がシンクタンクなどから相次ぎ、欧米メーカーは人権侵害に間接的に加担しかねないとして取引を見直す動きが広がっている。
リンク：https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270020-n1.html 2021年4月27日
日本企業のウイグル対応 批判してもしなくても難題に直面するジレンマ
マネーポスト：英BBCが報じた新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）での綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキとアパレルメーカーのH＆M（スウェーデン）は「懸念」を表明。以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しないこととした。両社が突きつけた「NO」に、中国国内では不買運動が展開され、中国の主要通販サイトがH&Mを排除するなど“実力行使”に及んだ。中国国営メディアも、両社を批判するキャンペーンを展開中だ。
世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に比べて日本企業の歯切れが悪いのか。『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう見る。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.moneypost.jp/783485 2021年4月28日
中国の人権問題「重大措置にためらいない」 米政権高官
朝日新聞：バイデン米政権が発足して29日で100日目を迎えるのを前に、政権高官が27日、電話記者会見を開き、同盟国などとの強固な連携をもとに、中国に対抗してきたという実績を強調した。さらに新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）での人権弾圧問題を例に挙げ、「我々は（中国に対し）制裁を含む重大な措置をとることにためらいはない」と語り、今後も中国に対して厳しく対処していく考えを示した。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.asahi.com/articles/ASP4X5SV4P4XUHBI00J.html 2021年4月28日
“中国非難”の国会決議 「全会一致」へ苦肉の策 人権改善を優先
産経新聞：新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）など中国の諸民族が直面する人権侵害行為を非難する国会決議に向け、与野党の有志議員が調整を進めている。決議文の原案には国軍が市民を弾圧しているミャンマーの事案を盛り込んだ一方で、中国の国名は明記されていない。“対中非難”の色合いが薄れることを懸念する声もあるが、全会一致が求められる国会決議の実現を優先した苦肉の策との見方もある。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280015-n1.html 2021年4月28日
米中「悪魔の契約」――ウイグル人権問題
ヤフーニュース：中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。「9・11事件」で接近した米中、ウイグル人への弾圧は中国建国から続いているなど、中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士遠藤誉氏はこう語る。詳細はリンクへ。
リンク：https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210430-00235548/ 2021年4月30日
日本大使館が現地採用した中国人282人の任務 あまりに杜撰な秘密保全
マネーポスト：新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）での人権問題を巡り、世界中から中国政府に批判の声が巻き起こるなか、弱腰な対応に終始している日本政府。その“平和ボケ”ぶりは、在中国日本大使館の実態にも反映されていた──。
外務省は4月2日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館が現地の中国人282人を採用し、そのうち110人がビザ発給業務に関わっていることを明らかにした。これは、ウイグル人の個人情報が中国当局に漏れることを懸念した国民民主党の山尾志桜里・代議士の質問を受け、公開された情報だ。詳細はリンクへ。
リンク：https://www.moneypost.jp/783652 2021年4月30日
以上
