ウイグルと中国に関する月刊ニュース _4月上半分

まとめ：Boran

チェック：Yasin

ウイグルタイムズJP；　令和3年4月24日投稿

4月上半は、ウイグル強制労働に関わる企業との取引停止、弾圧で親と引き離される子どもたち、茂木敏充外相 ウイグル人権「深刻懸念」と伝達等、ウイグルと中国に関するニュースが日本メディアによっても多く報告された。詳細は以下の通りである。

月刊ニュースは、日本メディアによって報告されたウイグルと中国に関するニュースのまとめのリンクを紹介しています。

在留カード国籍・地域欄に「ウイグル」を　地方議員が政令改正求める決議

産経BIZ：在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）は３１日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、新疆（しんきょう）ウイグル（※東トルキスタン）、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210401/mca2104010611010-n1.htm          2021年4月1日

新疆を脱出した子どもたち、中国に残る親と連絡取れず

CNN：イスタンブール（ＣＮＮ） もう５年近くも、ハッサンさんは家族と連絡を取っていない。そのうち彼らのことを忘れてしまうのではないかと恐れている。

父親の写真を１枚持っているが、過去の記憶は薄れるばかりだ。必死の思いで母親ときょうだいの顔を頭の中にとどめようとするものの、日を追うごとにそれは難しくなっていく。「家族の顔が分からなくなるのが怖い。自分の家族を思い出せないなんて、ぞっとする」。

ハッサンさんがいるのは、トルコ・イスタンブールにあるウイグルの人々のための寄宿学校だ。校内の自分の部屋で暮らし、家族と再会できる日を待っている。夢は故郷のホータンに帰ること。１１歳のとき、父親に中国最西部の新彊から連れ出されたが、当時はまだ幼く、何が起きているのか分からなかった。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.cnn.co.jp/world/35168682.html          2021年4月2日

関連記事：

CNN：新疆弾圧で親と引き離される子どもたち  ＣＮＮが直接取材（現地取材ビデオを是非ご覧ください）

リンク：https://www.cnn.co.jp/world/35168121.html          2021年3月23日

在中国大使館、中国人採用者110人がビザ発給業務　外務省、少数民族の情報漏れリスク懸念

産経新聞：外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）のウイグル人らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.sankei.com/smp/politics/news/210402/plt2104020046-s1.html           2021年4月2日

海外の人権弾圧、「制裁法」へ超党派議連　識者に聞く

朝日新聞：海外で起きた深刻な人権侵害に制裁を科すための議員立法をめざし、超党派の国会議員連盟が4月6日に発足する。中国の新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）の人権弾圧では、日本を除く主要7カ国（G7）が制裁で足並みをそろえ、日本は難しいかじ取りを迫られている。議連の設立に向け、各国の人権外交のあり方などを議員らにアドバイスしてきた井形彬・多摩大客員教授（経済安全保障）に聞いた。――日本がG7で唯一、その輪に加わらなかったのはなぜか。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.asahi.com/articles/ASP425DG9P3ZUTFK008.html          2021年4月2日

〈独自〉日米首脳、中国の人権に懸念共有へ　ウイグル・香港「深刻」

産経新聞：菅義偉（すが・よしひで）首相がバイデン米大統領と１６日に予定している会談で、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）と香港の人権状況について「深刻な懸念」を共有する方向で検討を進めていることが３日、分かった。共同文書に盛り込むことも含めて調整している。複数の日米関係筋が明らかにした。日米両首脳の共同文書で中国の人権問題を取り上げるのは極めて異例だ。

　会談では中国の強圧的な行動を牽制（けんせい）するため、安全保障、経済分野での連携強化とともに、人権問題でも足並みをそろえる。航行の自由や法の支配など日米共通の価値に挑戦する中国の行動に懸念を共有する見通しで、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協調する方針も確認する。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.sankei.com/smp/politics/news/210403/plt2104030012-s1.html          2021年4月3日

BBC特派員が中国から転出 EU、中国の「嫌がらせ」非難

AFPBB：英国放送協会（BBC）の中国特派員が、当局から圧力を受けたとして、中国から転出した。これを受けて欧州連合（EU）は2日、中国における外国人ジャーナリストへの「嫌がらせ」を強く非難した。報道の自由の擁護団体によると、中国国内での取材範囲はより厳しく制限されるようになっており、記者らが尾行されたり、インターネット上で嫌がらせを受けたり、ビザ（査証）の発給を拒まれたりしている。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.afpbb.com/articles/-/3340323           2021年4月3日

中国によるウイグル人弾圧問題への提言

日本戦略研究フォーラム(JFSS)：令和3年4月5日、当フォーラム会長の屋山太郎より日本ウイグル国会議員連盟の長尾敬事務局長へ、「中国によるウイグル人弾圧問題に関する提言書」をお渡し致しました。詳細はリンクへ。

リンク：http://www.jfss.gr.jp/notice/1068          2021年4月5日

ウイグル人権「深刻懸念」と伝達

共同通信：茂木敏充外相と中国の王毅国務委員兼外相は5日夜、約1時間半にわたり電話で会談した。外務省によると茂木氏は、新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）の人権状況や、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国海警局船の領海侵入に「深刻な懸念」を伝え、具体的行動を強く求めた。中国側は従来の立場を主張した。昨年11月の日中外相会談では、茂木氏はウイグル問題で透明性を高めるよう求めたとしていた。電話会談は中国側の要請で行われたという。両氏は最近の日米や米中など、外交当局間の協議を巡っても意見交換したとみられる。

リンク：https://this.kiji.is/751782968092950528          2021年4月5日

関連記事：

NHKニュース：日中外相電話会談 茂木大臣“深刻な懸念を伝達” 中国はけん制

リンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012958311000.html           2021年4月6日

時事通信：香港・ウイグルに「深刻な懸念」　中国外相と電話会談、尖閣も―茂木氏

リンク：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040500875&g=pol           2021年4月6日

外国での人権侵害「制裁の法制化を」　超党派議連が発足

朝日新聞：外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の議員立法をめざす超党派の国会議員連盟が6日、設立総会を開いた。日中関係を重視する立場から慎重とみられていた公明、共産両党からも議員が参加した。

　「米国や英国、カナダなどが足並みをそろえて人権弾圧を止めようとしているのに、日本は加わる選択肢すら十分ではない。制裁できる仕組みも必要だ」

総会では外国で起きた深刻な人権侵害に対し、政府が資産凍結などの制裁を科すことのできる「人権侵害制裁法案」の成立へ検討を進める方針を決めた。背景には、日本に外国で起きた人権侵害に制裁を科す仕組みがないことがある。中国でウイグル人への迫害が続いているとして米国、欧州連合（EU）などが一斉に対中国制裁を発動したが、日本側が見送った要因の一つともなっている。

　今後、議員立法の実現に向けては各党で機関決定される必要がある。自民には、対中関係を重視する二階俊博幹事長を中心に慎重な姿勢を示す議員がいる。公明から参加した三浦信祐参院議員も朝日新聞の取材に「個人として参加した」と述べた。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.asahi.com/articles/ASP4663N0P46UTFK01H.html          2021年4月6日

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NHKニュース：人権侵害制裁法の制定目指す 超党派の議員連盟が初会合

リンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959811000.html          2021年4月6日

時事通信：「人権侵害制裁法」今国会で　超党派議連、中国・ミャンマー念頭

リンク：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040601027&g=pol          2021年4月6日

特集：共産党と闘うウイグル女性

Newsweek：ウイグル弾圧と抵抗

被害者に甘んじないウイグル女性たち、拷問を生き延びた家族の告白、中国進出企業は今すぐ撤退せよ、ウイグルの悲劇を「集団虐殺」と本当に呼べるか　を巡る特集。2021年4月 6日号（3/30発売）

リンク：https://www.newsweekjapan.jp/magazine/319816.php          2021年4月6日

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産経新聞：【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈８１６〉中国共産党と闘うウイグル女性

リンク：https://www.sankei.com/life/news/210404/lif2104040003-n1.html             2021年4月4日

中国の人権侵害　日本政府が制裁に慎重な背景に二階氏や公明党の存在

NEWSポストセブン：中国政府が新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で100万人以上のウイグル人を強制収容施設に送り、強制労働や拷問、女性への不妊手術など弾圧を続けているとされる問題について、米バイデン政権は3月30日、「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」とする調査報告書を発表。

米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。

ところが、日本政府は口先で「（欧米と）考え方は完全に共有している」（茂木敏充・外相）、「深刻な懸念」（加藤勝信・官房長官）を表明しただけで、G7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。これは一体…詳細はリンクへ。

リンク：https://www.news-postseven.com/archives/20210407_1649272.html?DETAIL           2021年4月7日

強制労働阻止へ対応訴え　ウイグル協会、日本企業に

産経新聞：在日ウイグル人でつくる日本ウイグル協会と、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは８日、東京都内で記者会見を開いた。中国新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）などでウイグル人を強制労働させた疑いがある工場との取引の可能性が指摘された日本企業に対し、実態調査の徹底など人権侵害防止のための対策を訴える声明を発表。オーストラリア戦略政策研究所は昨年、世界の有力企業８０社超が、ウイグル人の強制労働に関与した中国の工場と取引していたとする報告書を公表。日本ウイグル協会は、報告書で名前の挙がった日本企業計１４社に、今後の対応などについて質問状を送付していた。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.sankei.com/life/news/210408/lif2104080008-n1.html          2021年4月8日

関連記事：

共同通信社：少数民族弾圧で日本に制裁要求

https://this.kiji.is/752809610672160768?c=39546741839462401           2021年4月8日

産経新聞：【ノーカット】ウイグル自治区の強制労働、日系企業関与なら取引停止を　日本ウイグル協会

リンク：https://www.youtube.com/watch?v=UwhLTDNTw_Y          2021年4月8日

西日本新聞：ウイグル強制労働、取引停止を

リンク：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/720291/          2021年4月8日

東京新聞：ウイグル強制労働、取引停止を　日本協会や人権団体が要請

リンク：https://www.tokyo-np.co.jp/article/96606          2021年4月8日

HUFFPOST：「ウイグル人の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定

リンク：https://m.huffingtonpost.jp/amp/entry/story_jp_606e75edc5b6c70eccadb716/          2021年4月8日

テレNEWS24：ウイグル強制労働“取引停止を”声明発表

リンク：https://www.news24.jp/articles/2021/04/08/10852794.html?cx_recsclick=0          2021年4月8日

テレ東BIZ：日本ウイグル協会「強制労働阻止へ取引停止を」

リンク：https://www.youtube.com/watch?v=XZL-rFcrGRY           2021年4月8日

疑いある取引は停止を　ウイグル問題で人権団体が声明

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASP486QP0P48ULFA00J.html          2021年4月8日

岩手日報：少数民族弾圧で日本に制裁要求　ウイグル協会と人権団体

リンク：https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2021/4/8/662814           2021年4月8日

下野新聞：ウイグル強制労働、取引停止を

リンク：https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/437901          2021年4月8日

オルタナ：ウイグル問題、NPOが国内14社に取引停止求める

リンク：https://www.alterna.co.jp/36459/           2021年4月8日

デイリー：ウイグル強制労働、取引停止を日本協会や人権団体が要請

リンク：https://www.daily.co.jp/society/national/2021/04/08/0014222433.shtml           2021年4月8日

ViewPoint：日本企業は取引停止を、ウイグル人強制労働で国際人権団体ら会見

リンク：https://vpoint.jp/world/china/201127.html           2021年4月9日

47NEWS：少数民族弾圧で日本に制裁要求 ウイグル協会と人権団体

リンク：https://www.47news.jp/news/6088525.html           2021年4月8日

中国テレビ、欧米ブランドのロゴにぼかし　ウイグル問題に絡み

BBC：中国のテレビ局が、欧米のブランドのロゴをぼかして番組を放送している。欧米企業が、中国・新疆（※東トルキスタン）の綿花生産でウイグル人が強制労働させられているとの報道を受け、懸念を表明したのが理由とみられる。

中国政府は強制労働を否定。同国では最近、多くの欧米ブランドに対する不買運動が起きている。激しい抗議はオンラインでも発生。著名人は欧米ブランドとの関係を断ち、新疆（※東トルキスタン）産の綿花への支持を表明した。こうした動きに、人気テレビ番組も同調。Tシャツや靴などさまざまな製品について、欧米ブランドのロゴが見えないように映像を加工している。そのため、一部の番組は予定より放送が遅れている。

リンク：https://www.bbc.com/japanese/56673033          2021年4月8日

ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長

ロイター：ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で懸念されているウイグル人の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

ウイグル問題を巡っては、国際社会が中国に圧力を強めており、欧州連合（ＥＵ）は３月、対中制裁を行い、欧米では民間企業にもウイグル関連の取引停止などの動きが広がっている。米スポーツ用品大手のナイキとスウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍは新疆地区でウイグル族が強制労働をさせられているとの報道に懸念を表明したことから、中国での激しい不買運動などに直面している。詳細はリンクへ。

リンク：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2M11VM            2021年4月8日

関連記事：

NHKニュース：ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない”

リンク：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012963801000.html          2021年4月8日

ウイグル人の大学教授や編集者ら435人以上が行方不明？ 中国の狙いはウイグル文化の根絶か

Ganas：「ウイグルの大学や出版業界などの有力人物435人以上が、2017年ごろから行方不明になっている」、「中に日本に留学経験ある人も」。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長はこのほど、同協会主催のウェビナーでこう語った。中国政府による拘束との見方が濃厚だという。アフメット氏は「ウイグル文化を中国政府は根絶させるつもりだ」と危機感をあらわにする。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.ganas.or.jp/20210409uyghurs/           2021年4月9日

ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由

HUFFPOST：中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。

4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6070c71cc5b6616dcd7818c5            2021年4月10日

ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連

NEWSWEEK：日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。

中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨、民主主義国家の価値観に基づく横のつながりが不可欠――日本で声を上げた「超党派議連」、中国というモンスターを生んだのは日本だからこそ、民主主義国家が「一斉に」横につながらなければならない等テーマに沿って、中国問題グローバル研究所所長が語る。

「中国によって国連が牛耳られるようになったのは、日本が1989年の天安門事件後の対中経済封鎖で「中国を孤立させてはならない」などとして、中国を支援してきたからだ。何度も同じ図を出して大変申し訳なく思うが、もう一度中国商務部のデータから作成したグラフを以下に示したい。」「天安門事件の時に、日本だけが「抜け駆け」をした結果が、どんな現実を招いているか、日本は猛省をすべきだ。国連が機能しなくなるほどの、人類に対する大罪を日本は犯してしまったことになる。取り返しのつかないほどの大罪を、日本はこれ以上くり返してはならない。中谷氏を中心とした超党派議員連盟の活動に、心からのエールを送りたい。」詳細はリンクへ。

リンク：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96043.php          2021年4月11日

ＮＧＯがユニクロ告発　ウイグル強制労働めぐり―仏

時事通信：中国・新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）での人権問題をめぐり、ウイグル人を支援するフランスのＮＧＯなどは９日、強制労働で恩恵を受けているとして、人道に対する罪の隠匿の疑いで「ユニクロ」の仏法人を含む衣料・靴大手４社（「ＺＡＲＡ」を抱えるスペインのインディテックス、米スポーツ靴大手スケッチャーズ、仏ＳＭＣＰ等も）をパリの裁判所に告発したと明らかにした。仏メディアが報じた。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041100143&g=int           2021年4月11日

ユニクロがウイグル問題で批判される中、CM起用の桑田佳祐は何を思うのか

日刊SPA：ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言が波紋を呼んでいます。4月8日の会見で、“自社商品に新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）で生産された綿を使っているか”との問いかけに、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と言葉を濁す一幕があったのです。現在世界的な大問題となっている、ウイグル人の人権状況に対して、明確な態度を示さなかったことに、賛否両論が巻き起こっています。詳細はリンクへ。

リンク：https://nikkan-spa.jp/1747554          2021年4月12日

駐日中国大使、自民「人権ＰＴ」出席へ ウイグルなど意見交換か

産経新聞：中国の孔鉉佑駐日大使が１３日、自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム」の会合に出席することが分かった。新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）や香港での人権問題について意見を交わすとみられる。中国の駐日大使が人権問題を扱う党会合に出席するのは異例。複数の党関係者が明らかにした。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130017-n1.html          2021年4月13日

カゴメ、新疆産トマト使わず　ウイグル人権問題に配慮

日本経済新聞：カゴメが新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で生産されたトマト加工品を製品に使うのを2021年中にやめることが13日、分かった。同自治区ではウイグル人らの人権侵害をめぐり国際社会で批判が高まっている。同社はコストや品質に加え「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明する。今後、ほかの日本企業の判断に影響を与える可能性もある。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD09AIM0Z00C21A4000000/          2021年4月13日

良品計画、ウイグル巡り文書公表

ロイター：良品計画の松崎暁社長は１４日のオンラインでの決算発表会見で、中国新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で生産される新疆綿に強制労働の懸念が広がっている問題について、一切の言及を避けた。同社は文書を公表し、新疆綿の調達や取引継続を認めた上で、商品の製造過程で「法令や行動規範に対する重大な違反は確認していない」と強調した。詳細はリンクへ。

リンク：https://jp.reuters.com/article/idJP2021041401002062           2021年4月14日

良品計画社長はウイグル問題「言及せず」

沖縄タイムズ：良品計画の松崎暁社長は１４日の決算発表会見で、中国新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）で生産される綿に強制労働の懸念が広がっている問題について、一切の言及を避けた。関連する質問にも答えなかった。（共同通信）

リンク：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/738054           2021年4月14日

カゴメ、新疆ウイグル自治区産トマトの使用停止へ。人権問題への国際的な批判の高まりも考慮

HUFFPOST：カゴメは中国・新疆ウイグル自治区（※東トルキスタン）産のトマトの使用を2021年中に停止する。広報担当者によると、品質や安定性などを総合的に勘案した結果だという。一方で、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。詳細はリンクへ。

リンク：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60763d1ae4b020e576bdcc86          2021年4月14日

野党系人権外交議連、中国の弾圧放置は「世界が不幸になる」　ウイグル協会から聴取

産経新聞：超党派の野党系議員でつくる「『人権外交」を推進する議員連盟」は１５日、国会内で会合を開き、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）での弾圧をめぐり、日本ウイグル協会の幹部らからヒアリングした。

　日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は、自治区での強制収容や強制労働、女性への不妊手術の強制など当局による弾圧について映像を用いて説明。「民族、文化を強制的に丸ごと滅ぼすことは、どこで、誰に対して起きても放置できないと、力強く発信して突きつけるべきだ。それをしないと世界が不幸になる」と訴えた。

　東京大の阿古智子教授（現代中国論）は「中国政府は貧困対策の一環として新疆の支援政策を実施しているが、それこそがウイグル人を同化・収奪する内容になっている」と指摘し、日本独自の調査・発信の必要性を訴えた。

リンク：https://www.sankei.com/politics/news/210415/plt2104150012-n1.html           2021年4月15日

ウイグル証言集会、１７日に神奈川・茅ケ崎で　地方議員の会主催

産経新聞：地方議員有志でつくる「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は１７日、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区（※東トルキスタン）でウイグル族の人々が直面する人権侵害行為を告発する「証言集会」を神奈川県茅ケ崎市で開催する。日本ウイグル協会のレテプ・アフメットさんやハリマト・ローズさんらが講演する。

　１７日午後１時半～４時、茅ケ崎市民文化会館で。入場無料。参加希望者はイベント告知サイト「こくちーず（https://www.kokuchpro.com/event/3ecd4ce246f33100cdcef16c98df82cf）」から。

リンク：https://www.sankei.com/politics/news/210415/plt2104150011-n1.html            2021年4月15日

以上