Month: April 2019

新疆政協委員は「世界新疆人会議」を開催することを提案

ニュース源:ラジオ・フリー・アジア https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql-01182019095150.html 作者:Qiao Long 日本語翻訳:《ウイグルタイムズ》ボランティアー Bilge 編集者:Boran 新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)第12回政協会第2会合で、政協委員が2019年に第1回「世界新疆人会議」を開催することを提案した。提案は地元の漢族実業家によってなされた。地元の人は我々に、多くの漢民族が新疆に移住したこと、多く地元のウイグル人が、拘束されたこと、都市や田舎に地元の人がほとんどいなくになることを明らかにした。海外ウイグル人組織は、「世界新疆会議」という名付けで「世界ウイグル会議」の国際的影響を抑制する当局の試みに抗議した。 金曜日早朝のZhongxinの報告によると、政協委員銭ジンナイ氏は、第12回CPPCC新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)全国委員会の第2回会では、新疆の発展を支援するために、今年は初めて「世界新疆会議」開催することを提案した。レポートによると、今月上旬に終了した新党党委員会経済作業会議では、将来は3つの大きな厳しい戦いを打ちし、「三つの鍵」の仕事をしっかりと推進し、そして実体経済を活発に発展続けることを決定した。銭ジンナイは、これは一つずつのプロジェクトに実装する必要があると述べ、世界新疆人民会議を開催し、新疆の人々は新疆の高品質な発展に貢献するために新疆に集まる。不完全な統計によると、本土および世界中で働いて勉強している新疆の人々は地理的に多様であり、すべての人生の歩みにわたってそしてそれぞれの分野に広がっている。 銭ジンナイは、これが新疆と本土および世界との間の交換・協力を促進し、新疆のプラットフォームを紹介することができると述べた。 世界ウイグル会議のスポークスマンディリシャティ氏は、今週の金曜日にRadio Free Asiaに、中国政府が世界ウイグル会議の影響を世界新疆会議で排除しようとしていると語った。「中国政府は、世界新疆会議を開催することによって、世界ウイグル会議の政治的影響を排除しようとしている。同時に、ウイグル人の心の中の世界ウイグル会議の位置を取り替えようとしている。現地で実装されている極端的な政策を正当化または隠蔽するために、中国当局は世界新疆人民会議を開催することによってより多くの声を勝ち取ろうとした。」 ディリシャティ氏は、この動きは計画的な方法で少数民族の文化を排除し、その真の目的を達成することであると述べた。「中国の計画的な推進の下で、いわゆるー政協委員は特定の政治目的を持った提案を提案するだろう」。 広報によると、政協委員銭ジンナイ氏は浙江省温州市楽清で出身、およびDehui(德匯不動産グループの会長。百度百科事典によると、銭ジンナイは3番目に優れた起業家、中国の民間企業の傑出した代表、国内のトップ10の正直な模範代表、そして西部地域の発展において新疆のトップ10の人々を獲得していた。彼は世界温州人年度人物でトップ10に選ばれた。さらに、銭ジンナイは、二度の全国青年連盟、ウルムチ人民会議の常任委員会、新疆青年連盟の副会長、および新疆商業連盟の副会長も務めた。 カザフ人権機関Atazhultの青少年団体の創設者の一人であるSergek氏は、Radio Free Asiaに,新疆当局が宗教的根絶とジェノサイドの目的を達成するために国際社会を欺いていることを伝えた。「すべての人類を欺くためのトリック。前回、中国当局は、ジャーナリストを含むいくつかの国から外交官を招き、喜びと幸福に満ちたいわゆる政治学習センターや拘禁されている人々を訪問させました。これは第二次世界大戦中のドイツのナチスの実習 とまったく同じです。」 新疆(東トルキスタン)再教育キャンプで何百万にもわたる数民族のイスラム教徒が拘禁されたことで、国当方に対し国際社会からの避難がますます増えている。従って、中国の外交官は、中国の新疆(東トルキスタン)政策を批判する声を排除することを望んで、多くの国に表明をした。 匿名を要求したムスリムは、ウイグル族は主要都市ではめったに見られないとFreedom...

アメリカ参議院「ウイグル人権政策法案」改めて提出

原本:https://www.voachinese.com/a/us-congress-uyghur-bill-20190118/4748703.html 翻訳者:iletmish 編集者:Boran アメリカ参議院は木曜日(1月17日)に新たな法案を提出した。この法案は大量のウイグルなどイスラム教に信仰する少数民族を政治再教育キャンプに収容している中国当局を制裁することに道を開くと考えられる。 「ウイグル人権政策法案」はアメリカ国会参議院議員であるマルコ・アントニオ・ルビオMarco Antonio Rubio)氏とロバート・メネンデス(Robert Menendez)氏が共同で提出した。この法案によると、アメリカ合衆国国務省、連邦捜査局とほかの情報部門が新たな職位を設置し、中国当局が引き続き実施している再教育キャンプの研究を義務付けられるという。これはアメリカが中国当局に対する圧力が一層強くしたことだと言われている。報道によると、中国当局が百万人のウイグル人イスラム教徒を政治教育センター収容された。 この法案により、連邦捜査局はアメリカ在住のウイグル人に対し、過去二年間に中国安全部門によって脅威されたのか、中国に送還されて政治的な洗脳を受けたかについて調査を行う。 この法案は更に「マグニツキー法(Magnitsky Act)」に基づき、再教育行為に関わった人物を資産凍結や国際金融機関によるいかなる商業活動も禁止、旅行制限などの措置で制裁することを言明した。 メネンデス氏は「この法案は、アメリカと中国が戦略的な競争の新しい時代の中にあることを意識して定立したものである。私たちのこの重要な努力は、私たちの普遍的価値を持って、百万人のウイグルイスラム教徒が中国政権によって不適切に収容され、労働改造キャンプに拘引されることを見逃すことはない」と語った。 アメリカの国会参議院は去年、この法案のようにもう一つの法案を提出したが、当時は前期国会にて議論されなかった。