ついに行われた中国の強制収容所への対抗策
情報源：ワシントン・ポストより
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/finally-some-consequences-for-chinas-concentration-camps/2019/10/10/0c3e99c0-ead0-11e9-9c6d-436a0df4f31d_story.html
翻訳：Ilik
チェック：Yasin
ついにトランプ政権は、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の100万人以上のウイグル人はじめトルコ系イスラム教徒の文化と言語の根絶を実行、協力した最も重要な政府と企業組織に対し、制裁を加えた。政府は、ウイグル弾圧に関与した中国当局者らに対し、米国入国に必要となるビザの発給を制限すると発表した。これらの制限は、中国がウイグル人や他のイスラム教徒を強制収容所に入れている限り、必要なものである。
新疆の公安局とその支局および8社は、「中国の弾圧、大量の恣意的な拘束、およびハイテク監視」の関与について、商務省によって制裁措置がとられた。ラジオ・フリー・アジアによると、ビデオ監視製品のグローバルリーダーであるHikvisionおよびDahua Technology; 音声認識ソフトウェアメーカーiFlytek; 人工知能企業のSenseTime、Yitu Technologies、Megvii Technology; 法医学データ分析を専門とするXiamen Meiya Pico Information Co.； ナノテクノロジー企業のYixin Science and Technologyがターゲットになっている。この措置により、欧米とビジネス関係と素材を依存している、顔認証や人工知能関連のこれらの企業は、間違いなく抑え込まれる。ビザ禁止の対象となっている個人の名前は公表されていないが、ウイグル人や他のイスラム教徒の民族伝統と言語を根絶する目的の強制収容所を監督した、共産党書記である陳全国（ちんぜんこく）が含まれることを望む。陳氏は以前、チベットの抗議の声を圧殺していた。中国がウイグル人の大規模で侵害的な電子監視の実験台として新疆を使ったため、これらのテクノロジー企業がリストに入れられている。
このような制裁は効果があるか? 中国の反応から判断するなら、これらは重要である。 中国の外務省スポークスマンである耿 爽（こうそう）は、「新疆には、米国が主張するいわゆる人権問題はない。米国側による告発は、干渉の口実に過ぎない。」と強く主張した。
中国は、キャンプは職業教育施設であると主張しているが、目撃者は、外部から隔絶された刑務所のような、コンクリートと有刺鉄線で作られ収容所であると述べた。中国は、ウイグル人の民族意識を破壊しているという海外からの批判を断固として否定した。
制裁が本当の効果をもたらすためには、それらを断固として行わなければならない。つい先日、中国との貿易戦争の最中に、トランプ大統領は習近平国家主席に対し、米国は香港の民主化デモ参加者に対する弾圧については沈黙を続けるだろうと不注意に語った。それは不幸な間違いであり、これを新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）については繰り返してはならない。これは単なる介入ではない。 中国が人類の遺産を一掃することーつまり人々の記憶から消し去ることーは罰せられずには済まされない。
