ウイグルタイムズ 12月15日投稿 Boran；チェック：Yasin メスト・エジル（Mesut Özil、31歳）、ドイツ出身のサッカー選手、元ドイツ代表。ドイツのブレーメンFCからスペインのレアル・マドリードFCを経て、現在、英イングランド・プレミアリーグのアーセナルFCで活躍中。 12月13日、メスト・エジル氏がそれぞれ2千百万、2千5百万及び3千万のフォロワーがある自身のインスタグラム、ツイッター及びフェイスブックで、ウイグル（東トルキスタン）で起きている恐ろしい人権弾圧についてメッセージを投稿し、中国によるイスラム教徒への迫害に対し、イスラム圏の国々の沈黙を非難した。エジル氏はトルコ系移民の3世であり、自身もイスラム教徒である。 メッセージの内容は以下の通りである（トルコ語）。 日本語...
ウイグルタイムズ 12月16日投稿 作成者：Boran チェック：Yasin 12月14日（土）、NPO法人 日本ウイグル協会が主催した文化交流イベント「ウイグル支援者の集い2019」が゙東京文京区で゙開催された。 本イベントは、ウイグルに関心を持っている、ウイグルを支援している支援者の皆様に感謝の気持ちを込めて、ウイグル料理やウイグルの民族音楽など、ウイグル文化に触れながら交流を深めることが目的で行われ、約170人が参加した。 最初に、日本ウイグル協会の会長であるイリハム氏が、ウイグルを支援している日本人の方々を紹介し、謝意を表した。次に、参加者がウイグル料理を食べながら懇談している間に、ウイグルの飲食・刺繍文化及びウイグルに関する書籍の紹介が行われた。また、ウイグル楽器での演奏が行われた。 その後、ウイグルの現状や最近リークされた内部秘密文章などについて、日本ウイグル協会の副会長であるアフメット氏から講演が行われた。また、日本人の支援者の方々から、厳しい弾圧の実態を日本国内で大きく取り上げる方法や、習近平が国賓として来日することは日本の恥であることを日本社会に知らせることについてなどスピーチがあった。メディア、書籍、漫画などを有効活用し、ウイグル人が直面している21世紀最大の強制収容所、人権弾圧、ジェノサイドの実態を日本社会に知らせることについても述べられた。 自由な交流の中で、参加者は懇談し、ウイグル文化を楽しみ、写真の撮影や、ウイグル人からは感謝の言葉をかけられていた。 ウイグルタイムズ
ウイグルタイムズ 12月4日投稿 Boran；チェック：Yasin ワシントン時間2019年12月3日15:00時に（東京時間12月4日5:00時）、下院本会議は、ウイグル人に対する人権侵害を巡り、中国政府当局者に制裁を科すウイグル人権法案を賛成406、棄権24、反対１、の圧倒的多数で可決した。 同法案は今年の9月11日に、全会一致で上院を通過した「2019年のウイグル人権策法案S.178」を修正したものであり、ウイグル人抑圧に関わる中国当局者への制裁、ウイグル人の監視に用いられる機器の輸出規制等が加わったものである。 議員らは、中国に対する人権法の設立のため、下院と上院の法案の違いを考慮し、年末までに議会を迅速に通過できる修正案を可決した。本法案は次に上院を通過すれば大統領に送付される。トランプ大統領がサインすれば法律として成立することになる。 ウイグル人権法案の可決に対し、中国外務省は4日、「中国は強い憤慨と断固とした反対を表明する」と非難の声明を発表した。 参考： Bloomberg：U.S. House Passes Xinjiang Bill, Prompting Threat From China リンク：https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-12-03/u-s-house-ramps-up-china-tensions-with-uighur-human-rights-bill?srnd=premium-asia 関連記事： ウイグルタイムズ：米国上院のウイグル人権政策法案の通過にウイグル人は興奮した(9月11日)...
まとめ：Boran チェック：Yasin ウイグルタイムズJP； 10月15日投稿 10月前半は日本メディアによって、ウイグルと中国に関するニュースが多く報告された。米国による中国政府当局者らのビザ発給制限、「NBA事件」等々。詳細は以下の通りである。 収容者から臓器移植の懸念 ／日本ウイグル協会 Viewpoint： 100万人とも300万人ともいわれる中国による21世紀最悪の強制収容の実態を語るウイグル人証言集会（主催＝日本ウイグル協会）が9月30日、参議院議員会館で行われ、在日ウイグル人や地域研究者など約80人が集まった。中国で１兆円ビジネスになっている臓器移植産業に、強制収容されているウイグル人の臓器が使われている懸念がある。詳細はリンクへ。 リンク：https://vpoint.jp/world/china/144929.html 2019年10月1日 ウイグル民族の文化が地上から消される Newsweek：中国共産党は、ウイグル人社会を担ってきた知識人を、文系理系を問わず強制収容所に送っている。これはウイグル語やウイグル文化の消滅を目的としているとしか思えないほどの弾圧であり、中国におけるウイグル語の言論空間はこの2年で消滅した。表現の場にいたウイグル知識人が強制収容で社会から「消失」したからだ。詳細はリンクへ。 リンク：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13084.php ...
情報源：http://weiwuer.com/?p=1145 翻訳：Ilik チェック：Yasin 年に一度開催される国連総会の期間中のイベントで、アメリカをはじめとした30以上の国が、中国政府のウイグル族に対する「恐ろしい弾圧」を批判した。 これに対して10/1(火)に中国が国連総会を非難した。 米国副国務長官ジョン・J・サリバン（John J. Sullivan）は、「一人一人の生存者が中国政府の弾圧について語るとき、国連とその加盟国はこれについての発言の義務がある」と述べた。 サリバンは、国連は国連人権高等弁務官が「直ちに、妨げられず、監督されず」新疆に入ることを求めなければならないと付け加えた。 彼は、このイベントはカナダ、ドイツ、オランダ、イギリスが共催し、30以上の国連加盟国、複数のEU代表、20以上の非政府組織とウイグル人の被害者が参加したと述べた。 国連総会での米国のやり方について尋ねられた、中華人民共和国外交部のスポークスマン耿 爽（こう そう）は、北京で記者団に対し、ワシントンは「人権の名の下で他国の内政への干渉をやめるべきだ」と語った。 米国は、中国のウイグルで実施している振る舞いに批判を強めているが、貿易戦争を解決するために中国と交渉の努力を継続するという立場から、制裁は提案していない。 09/30(月)にトランプ米大統領は、国連会議中の別のイベントで宗教的迫害の停止を求めた。
情報源：http://uighurtimes.com/index.php/uighurs-thrilled-at-the-us-senates-passage-of-uyghur-human-rights-policy-act/ ウイグルタイムズ 9月12日投稿 翻訳：Boran チェック： Yasin 数日前、2019年9月11日に、米国上院はマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員とボブ・メネンデス（Bob Menendez）上院議員によって提出された超党派法案である「2019年のウイグル人権政策法」が可決された。上院議員は、新疆ウイグル自治区（別名東トルキスタン）における、トルコ系イスラム教徒に対する重大な人権侵害を非難し、中国の内外でこれらの少数民族に対する恣意的な拘禁、拷問、嫌がらせの終了を求める法案を提出した。 法案の可決に拍手を送り、マルコ・ルビオ上院議員は次のように述べた。「100万人以上のウイグル人の『政治的再教育』収容所への収容を含む、中国政府と共産党による、新疆における組織的かつ悪質な人権侵害および人道に対する犯罪に対し、米国が、中国に責任を負わせることは、長い間延期されました。」彼はまた、下院がこの法案を速やかに可決し、大統領の机に送るよう促した。 「今日、上院がこの重要な法案を可決するために行動を起こしたことを嬉しく思います」とメネンデス上院議員は述べた。「この法律は、何百万人ものウイグル人イスラム教徒が不当に投獄され、大量の人が監視状態に置かれ、独裁政権によって強制労働収容所に入れられていることに対し、議会が目をつぶらないことを明らかにしています。トランプ政権は新疆の悲劇的な状況を優先するのはふさわしくないと考えていますが、議会が中国政府と共産党の責任ある高官を、人権の重大な違反と人道に対する罪の責任を負わせるために、必要な措置を講じていることを見られてうれしいです。」 世界中のウイグル人は、米国上院によるウイグル人権政策法案の通過を歓迎した。ワシントンD.C.に本拠を置くウイグル人活動家・学者であるTahir Imin氏は、上院議員とアメリカ国民に感謝のツイートをした。 この法案は主に、300万人以上のウイグル人やその他のイスラム教徒に対する、大規模な抑留を含む中国政府の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）における恐ろしい人権侵害及び、米国市民・永住者(LPR)(ウイグル人を含む)やアメリカの国土に対する、北京の脅迫や嫌がらせに対処するためのものである。 この法案はまた、この問題に対し、米国に高い関心度を求めると共に、グローバルマグニツキーや関連する制裁の適用、フランク・R・ウルフ国際宗教自由法の完全な実施、商務省の輸出規制、エンドユーザーの制限及び、米国市民・永住者が説明責任を求めて、行方不明または拘束された家族に関する情報を提供できる、自発的なデータベースの確立等を促している。 参考: https://www.rubio.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?id=15D25438-2A33-42C6-BAA7-419A805F40C2 https://www.rubio.senate.gov/public/_cache/files/99fabecb-6144-4736-b144-c909da49e292/230FC485E5EAF3EB3242A5F64B4A2479.dav19069.pdf...
ウイグルタイムズ 8月1日投稿 翻訳者：Boran 編集者： Yasin 西側企業は自国内では一般的に、人々の権利及びインターネットへのアクセスの自由に影響を与える可能性がある決定を下す際に、西側の価値観に忠実であり続けるよう努めている。しかし、8億人を超えるインターネットユーザーがいる中国のような収益性の高い市場においては、経済的利益を西側の価値観より優先している。 中国政府は国内でのインターネットを検閲しており、Facebook、Google、Twitter、Instagram、YouTube等、西側で使用されている主要なインターネットサービスに市民がアクセスできないようにしている。中国政府のインターネット検閲のため、多くの市民や外国人旅行者は、政府によって禁止されているサイトやコンテンツにアクセスする手段として、バーチャルプライベートネットワーク（VPNs）を使用している。 この対策として、中国政府は企業に対し、政府規制当局のApp Storeへの登録あるいは機密とみなされるコンテンツの削除を求めている。近年、中国は当局のアクセスを簡便化するため、全てのインターネットおよび通信会社に対し、中国人ユーザーのデータを中国本土に保存する、新しい「データローカリゼーション」法を導入することを強制し、抑圧をさらに強化している。 驚くべきことに、AppleはGoogleやFacebookとは異なり、中国での運営を続けている。彼らは、ユーザーデータを中国にあるサーバーに保存するよう要求した現地の法律を順守した。たとえば2017年後半、Appleは米国上院議員からの質問に対し、ユーザーが検閲やオンラインスパイを回避できる600個以上のVPNsアプリを、中国のApp Storeから削除したことを認めた。しかし、同社は削除したアプリについては情報公開せず、中国政府の要請によりApp Storeから取り除いた他のサービスも明らかにしなかった。 TechCrunchは最近、AppleがApp Storeからアプリを削除するよう中国政府から受け取ったリクエスト数を始めて公開したことを報告した（https://techcrunch.com/2019/07/02/apple-app-government-takedowns/）。最新の透明性レポート（https://www.apple.com/legal/transparency/pdf/requests-2018-H2-en.pdf 18ページを参照）では、Appleは2018年7月1日〜12月31日の間に、App Storeから634個のアプリを削除するという80件の要求を11ヶ国から受け取ったことを述べた。Appleは、削除されたアプリをリストしなかったが、アプリが取り除かれた理由は示した。中国政府は、いわゆる「ギャンブル」および「ポルノ」法に違反していると主張する517個のアプリの削除を求めており、リクエストの大部分を占めている（これは、2017年にブロッキングを認めた600個のVPNsアプリにさらに追加したものである）。これは、Apple社が最新の透明性レポートの数字を公表すると約束してから、1年以上経過してから行われた。 The Telegraphの最近のレポートによると（https://www.telegraph.co.uk/technology/2019/07/03/apple-pulls-hundreds-apps-china-requests-beijing/）、北京はApp Storeの監視において、他の国よりはるかに手間をかけた。中国では517個のアプリが削除されたのに対し、他の国ではわずか117個だった。最新の透明性レポート（https://www.apple.com/legal/transparency/pdf/requests-2018-H2-en.pdf）では、中国政府が、所有者や購入内容などが含まれる、デバイスに関する情報を求める要求が急増していることが明らかになった。中国政府は昨年下半期に、137,595台のAppleのデバイスのデータを要求した。これは上半期6ヶ月の30,764からの急増であるが、Appleは「主に脱税の調査によるものだ」と主張している。 さらに、The Interceptの報告（https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/）によると、数百のVPNsアプリに加えて、Appleは現在、中国ユーザーがNew York Times、Radio...
ウイグルタイムズ 情報源：http://weiwuer.com/?p=1082 通訳者：Ilik 編集者：Yasin トランプ米大統領が2019年7月17日（水）に中国、トルコ、北朝鮮、イランとミャンマーで迫害を受けた、さまざまな宗教グループの代表とホワイトハウスで面会した。 米大統領執務室に招かれた27人には、中国政府から迫害を受けた4人も含まれていた。その4人は：中国で終身刑を受けているウイグル人学者イルハム・トフティ氏の娘ジュウェル・イルハム氏、法輪功学習者の张玉华氏(zhang yuhua)、チベット仏教徒ニマラム氏、キリスト教徒の欧阳满平氏(Ouyang Manping)である。 2014年からジュウェル・イルハム氏の父親イルハム・トフティ氏は、分離・独立を扇動したとして、中国で終身刑を受けている。このことは当時から、アメリカおよび国際人権団体によって非難されていた。イルハム・トフティ氏は経済学の教授であり、ウイグルの人権擁護者でもある。 国連人権理事会 (U.N. Human Rights Council) の22の加盟国が今月、東トルキスタンのウイグル人への迫害を止めるよう中国に要請した。国連の専門家や活動家は、少なくとも100万人のウイグル人が東トルキスタンの強制収容所に収容されていることを報告している。 トランプ政権は、陳全国を含む、東トルキスタンにおける中国当局者に対しての制裁を検討してきたが、中国の報復を怖れトランプ政権は行動を起こさなかった。 中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、ホワイトハウスでの宗教グループ代表者との面談を非難した。中国には「いわゆる宗教的迫害などはない」と主張した上で、「中国の宗教に関する政策と自由の状況を正しく扱い、宗教を中国の内政に干渉する口実として使うことをやめるよう米国に促す」と述べた。 これに対して、トランプの宗教自由大使、サム・ブラウンバック(Sam Brownback)は水曜日の会見で、政府が木曜日の国務院会議で宗教の自由に関する「追加の措置」を発表すると述べた。
