国際学者達が集合的に新疆の再教育センターを非難

翻訳者：Yasimen

編集者：Boran

情報源:　ラジオ自由アジア

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/wy-11262018114935.html

中国新疆に設立された大規模な再教育センターは、何百万の無実の人々を拘禁した事件が国際社会によって引き続き発見されている。 11月26日、様々な国からの学者は、中国政府の残虐行為を非難、ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見を開催した。

これらの学者は米国、イギリス、フランス、日本からの学者たちである。彼らは新疆にあった無実のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族を大規模な拘留する事件に対して懸念を表現する声明に署名するように国際社会からのより多くの学者達を促進した。

記者会見では、ジョージ・ワシントン大学の教授ショーン・ロバーツ（Sean R. Roberts）はこの声明は表現の広い範囲を持っていると指摘し、「それぞれの国を代表することに加えて、これらの署名された学者はまた、異なる学問分野から来ている。特に、多くは中国研究、中央アジア研究、イスラム研究の分野で有名な学者である。 」と述べた。

この声明は、中国政府の新疆でやっている事は、共産党の一貫した「社会ガバナンス」政策と一致していて、その目的は、一般の人々に共産主義のイデオロギーを強制的に認識させ、中国共産党の全国統治を支えることであると指摘した。中国の新疆政策の本質は、「再教育」と大量拘禁を通じてイスラム教徒の民族アイデンティティを破壊することである。学者達は一般的に当局が新疆にした同じ政策を他の中国社会にもコピーして輸出することも懸念している。

米国インディアナ大学の博士課程の学生エリーゼ・アンダーソン（Elise Marie Anderson）が彼女の中国での個人的な経験を伝え、「この夏、私は何が起こったのか自分の目で見てみたいと思い、新疆のウイグル人が多く住んでいるエリアに行ってきました。今まで私は20回近く中国に出入りしていましたが、今回は唯一の一回です。私は中国税関で封鎖され、単独に呼び出され、私と新疆の関係について質問されました。これは多分私が中国に行った最後の時になるかもしれません。 」

エジプト籍のウイグル人女性ミーナは、2015年に帰国した際に「再教育センター」で拷問された経験を思い出した後、以下のように求めていた「第一、何百万人ものウイグル人が地球の表面から消えてしまうのを防ぐため、国会がこの法案（「ウイグル人権政策法」2018年）を承認してください。第二、中国の弾圧的な政策と苦しんでいる世界各地のウイグル人が、それらの偉大な国々で難民認定を取得できるように助けてください。第三、誰かが中国に行くことができるなら、私の両親と兄弟がどこにいるのか聞いてください。」

記者会見の雰囲気はミーナの経験に感銘を受け、聴衆は共感の涙を残した。 Sean Robertsも学者達の声明に示された具体的な提案を読み上げました。提案の中、各国の政府と国際機関に対し、習近平と陳全国が直ちに「再教育センター」を放棄するように、経済制裁を通じて中国に圧力をかけるように公式声明を出すよう求めた。又、他の国々に対し、ドイツとスウェーデンの例を踏襲し、ウイグル人及びイスラム教徒に政治庇護権を与えるよう求めている。

反体制派である新疆独立運動指導者のレビヤは、現地では国際学者の実践を非常に支持していると述べ、「（新疆の）留置所に拘束された300万人の人々の運命について外部に知らせるために、 私達は現在の状況をより多くの外国の知識人に紹介しようとしている。」といった。

現在、新疆再教育センターに拘束されている人々の数に関する国際的な合意は100万人であるが、しかし、現場のウイグル人の実際の数は100万をはるかに上回っていることを示唆していた。

今回の記者会見は、今週の一連の関連イベントの中で最初のものであり、その後の日には、ワシントンと米国議会のカトー研究所で、新疆問題に関する4回のセミナーと公聴会が行われ、これには、中国共産党の新疆党委員長である陳全国を罰する措置が含まれている対策案もあった。