中国の新疆(東トルキスタン)政策に対する前代未聞の国連批判：虐待に対する怒りの声が高まる
翻訳：Ilik
チェック：Yasin
今月初め、十数人の国連専門家が中国政府のテロ対策法の前例のない破壊的な評価を発表した。彼らは、中国の西部地域である新疆(東トルキスタン)における基本的権利と自由への重大な侵害を正当化するために、この法律が使用されていると強調した。中国当局は、あいまいな国家安全保障上の理由で、少なくとも100万人のウイグル人とその他のテュルク系イスラム教徒を恣意的に拘留した。
この評価は、新疆(東トルキスタン)における非常に攻撃的な政策をカタログ化するだけではなく、例えば、中国政府が宗教的行事をテロリズムと見なすこと、正当な手続きを経ずに大量の人々を拘留すること、強制的な生体情報の収集などをあげている。国連の専門家の分析では、新疆(東トルキスタン)のイスラム教徒への弾圧を行う政府の正当化の核心は、「少数民族の権利の抑圧を中国当局が不均衡に強調することが、安全保障リスクを悪化させている」と警告している。専門家は、テロ対策法が国際人権基準を無視しているだけでなく、これらの政策の影響を受けた人（おそらくその下にあるすべての人）には、すぐに権利を回復させる必要があると結論付けた。専門家は「社会全体の社会的、経済的、政治的発展の基盤を深く侵食している」として、中国政府が人権を軽視していることを厳しく告発している。
この評価は、新疆(東トルキスタン)における中国の抑圧に対する、国際的な関心の高まりの最新の例である。世界を納得させようとする北京の努力にもかかわらず、7月の国連人権理事会と、10月の国連総会第三委員会では、新疆(東トルキスタン)での「強制収容所」が話題になっていた。20以上の国(日本含む)が中国のやり方に対し重大な懸念を表明し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの現地調査を要求した。中国は、北朝鮮、エジプト、ロシアを含む、悪名高い人権侵害国を動員し、この懸念への反論をした。
国連の専門家の評価は、新疆(東トルキスタン)における中国の虐待の詳細が明らかになり、国際的な怒りが高まっていくという、中国が困難な戦いに直面していることを示している。 また、人権を保護するための国連の仕組みは、批判を抑えるための北京の積極的な努力に後退する必要がないことも示している。
