15カ国外交官が陳氏に東トルキスタンの人権問題を説明するように会談を要請している

15カ国外交官が陳氏に東トルキスタンの人権問題を説明するように会談を要請している

原本：路透社ニュース（転載）https://boxun.com/news/gb/intl/2018/11/201811161212.shtml

日本語翻訳者：Kuk bure, Yasimen

編集者：Boran

2016年8月、陳氏は東トルキスタンの党秘書役を務め、2年足らずで、「過激主義を排除し、テロリストを撲滅する」という名で、東トルキスタンに巨大な「教育キャンプ」が設立し、数百万の地元のウイグル族やその他のトルコ系のイスラム教徒が拘禁された。それ以来、東トルキスタンの地元ウイグル人の人権は真剣に踏みとめられ、現在、ウイグル族の残酷な遭遇は、さまざまな国々で広範な懸念を引き起こしている。

ロイター通信によると、15カ国の在中外交官は、最近陳氏に書簡を送り、東トルキスタンのウイグル人権侵害の問題について説明してもらうように、ウイグル人の権利が踏みとどまる状況について話してもらうに、会談を要請した。米国は、陳氏及び東トルキスタンの人権を踏みにじる疑いのある関係者に制裁を課すことを検討していると述べた。外交官は、東トルキスタンの現状について懸念を表明し、現地状況についてもっと知りたいと思い、できるだけ早く陳と会談することを希望した。書簡が陳氏に送られたかどうか未知であり、現在、多くの国が参加することが望ましく、各国の外交官が送付され、サイン頂くように要請中である。しかし、敏感な問題であるために、外交官は手紙の特定の内容を開示するのを嫌っている。 陳氏に送った書簡は、「東トルキスタン非漢民族、特にウイグル族の状況に関する報告書に深く惑わされている」と述べ、「状況をより良く理解するため、できるだけ早くあなたに会いたい。 外交官は英国、フランス、ドイツ、オランダ、オーストリア、スイス、アイルランド、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、欧州連合（EU）の代表を務め、中国外務省含め、公安省、CPC中央委員会にも郵送される予定である。

米国は15カ国の合同文書には参加しなかったが、在中アメリカ大使館の発言者は、ロイター通信とのインタビューで、「米国は、これらの逆効果的な政策を終結させ、恣意的に拘留されているすべての人を解放するよう中国に引き続き呼び掛けている。 我々は、東トルキスタンにいる職員に対する措置を含め、人権を侵害して踏みにじる人々のための説明責任メカニズムを促進することに全力を注いでいる」と述べた。米国は、陳総統の国民、その他の当局者、東トルキスタンの人権を踏みにじる疑いのある企業に制裁を課すことを検討していると述べた。

一方、中国外務省の華氏は、「ロイターからの報告をさきほど見たが、なぜこのような発表を報道したのか分からない。15カ国がこういう手紙を書くには意味があると思いますか？もし在中の大使が親善で新疆に行こうとすれば、私たちは大歓迎です。しかし、これらの大使が地方政府に圧力をかけるという考えで新疆に行くなら、これは間違いなく問題です。それは政府に不当な要求をしたりすることではなく、両国の相互理解、相互信頼、協力を促進する上で消極的な役割を果たすのです。なぜ彼らは新疆ウイグル自治区における現在の状況について何が心配なのか知らない。彼らは何に基づきそのような要請を出して、中国側圧力をかけているのだろうか？」